<<社会福祉法人柏市社会福祉協議会>> 〒277-0005 千葉県柏市柏5丁目11番8号
介護予防センターいきいきプラザ TEL：04-7163-9000 FAX：04-7163-9300
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社会福祉法人
柏市社会福祉協議会
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成年後見制度の相談・支援
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成年後見制度に関する動画の公開について
成年後見制度に関する動画の公開について
成年後見制度について
成年後見制度に関する説明動画をYouTube上にて公開しております。
【動画項目】
① 成年後見制度の概要について
② 法定後見制度について
③ 法定後見制度の利用について
④ 任意後見制度について
下記URLをクリックし、動画リストからご希望の動画を選択してご視聴ください。
成年後見制度シンポジウム「落語家と成年後見人から学ぶ成年後見制度」
令和４年１０月２８日に開催いたしました成年後見制度シンポジウムをYouTube上に公開しております。
シンポジウムでは、落語や事例を通してわかりやすく成年後見制度や任意後見制度について説明しております。
下記URLをクリックし、ご視聴ください。
講座の開催予定
講座の開催予定
| 時 期 | タイトル（仮称） | 主な対象 |
| ６月 | 成年後見連続講座 【成年後見・遺言・相続・家族信託】 |
市 民 |
| ９月 | 成年後見制度意思決定支援研修 | 後見人 |
| ９月 | 成年後見制度基本講座 | 市 民 |
| １１月 | 成年後見制度等無料相談会 | 市 民 |
| ２月 | 成年後見制度基本講座 （障がいの方とそのご家族向け） | 市 民 |
成年後見事業
成年後見事業
成年後見利用促進担当（中核機関）
成年後見制度の利用促進を目的に、主に市町村単位に中核機関が置かれ、柏市は社会福祉協議会内に設置されています。
成年後見制度はまだまだ認知度が低く、認知症の方や知的障がいのある方、精神障がいのある方の権利が十分に守られていないことが課題です。
■広報・啓発
制度普及のため、各地域での講座開催やパンフレットの作成・配布をします。
町会、自治会、事業所等の団体向けに出前講座を行います。
※出前講座をご希望の場合は、下記の職員派遣依頼書をご提出（FAX送信可）ください。
■相談
電話や窓口相談のほか、成年後見制度の身近な相談窓口である一次相談機関をバックアップします。
※一次相談機関は下記の一覧データ（PDF）をご覧ください。
※一次相談機関は下記の一覧データ（PDF）をご覧ください。
■利用促進
本人や親族が申立する際の助言や専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）団体を紹介します。
■後見人等支援
すでに後見人として活動中の親族や市民、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）の後見業務を支援します。
後見支援担当
■成年後見人、保佐人、補助人としての業務
柏市社協が法人として、後見人業務を行います。
■市民後見人の養成、育成
市民後見人養成講座を行います。また講座修了者を対象にフォローアップ（育成）も行います。
■わたしの望みノートの普及、啓発
わたしの望みノートは、柏市社協が独自に作成したオリジナルのエンディングノートです。
ご要望により、使い方を説明する出前講座を行います。
※わたしの望みノートはこちら（←クリック）へ
成年後見制度
成年後見制度
成年後見制度とは？
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、現金・預貯金・不動産などの財産を管理したり、福祉施設・介護サービスでの各種契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりすることがあった場合、自分で手続き等を行うことが難しいことがあります。
また自分に不利益な契約であった場合でも、十分に判断できず契約を結んでしまい、悪徳商法などの被害を受ける恐れがあります。
このような判断能力が不十分な方を保護し、支援するのが成年後見制度です。
この成年後見制度には大きく分けると「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。
法定後見制度とは？
法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており、判断能力の程度など本人の状況に応じて利用できるようになっています。
法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人）が、本人利益を考えながら、本人に代わり契約などの代理行為を行ったり、本人にとって不利益な行為を後から取り消したりすることによって、本人を支援します。
任意後見制度とは？
任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になった時に備えて、あらかじめ本人が自ら選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を公正証書で結んでおくものです。
そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと、本人を代理して契約等することによって、本人に意思に従った支援をすることできます。